【退職代行で失敗やトラブル】7つの考えられる原因や対策をご紹介

「退職代行を使って退職したいけど失敗しないかな？」「もし、退職代行で失敗したらどうしよう」と、お考えではありませんか？

 

最近、話題になってきている退職代行サービス。ハラスメント上司から逃げたい時、体調不良で辞める時、サービスの利用目的は人それぞれ異なりますが、特に初めて使う方にとって心配なのは「退職代行を使ったのに失敗してしまう」ということです。

 

と思っている人も少なくないのではないでしょうか。

 

そこで本記事では、

• 退職代行で失敗するパターン
• 退職代行で失敗しないためのポイント

についてご紹介していきます。

これから退職代行を使って退職を考えている人は、ぜひ参考にしていただければ幸いです。

退職代行で失敗する7つのパターン

早速ですが、退職代行で失敗してしまうパターンとその原因や対策について、それぞれ説明いたします。

結論からいうと、退職代行で失敗することは極めて低いです。

即日退社にならないで失敗

「会社に行くのがツライので即日退社したい・・」このようにお考えの方は多いことでしょう。

しかし、即日退社になる場合とならない場合があります。

 

退職代行サービスのサイトを見ていると「即日退社」と記載されていることがありますが、これは有給休暇を使えば即日退社できるということになります。

また民法では、退職の2週間前に伝えれば良いと決められています。たとえ社内規則で「退職は1ヶ月前に伝えること」と決められていても社内だけのルールですので、民法の2週間前の方が有効とされています。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用：民法

 

このことから、有給休暇が2週間あることが条件で退職の意思を会社側に伝えると、即日退社することが実現となります。

退職代行に相談される前には、ご自身の有給休暇日数を調べておきましょう。

退職ではなく解雇扱いされて失敗

退職の意思を会社側に伝えたところ、自己都合ではなく会社都合で解雇扱いされてしまったケースもあるようです。

一見、会社都合は自己都合よりも失業手当を早く受け取ることができるため、メリットがあるようのように感じられます。（自己都合の場合は、早くても3ヶ月7日後に受給）

しかし、転職を考えている人にとっては会社都合はデメリットしかありません。

 

会社都合となって次への転職の際、履歴書には「会社都合により退職」と記載しなければいけません。転職先の会社側がその履歴書を見た時、「前の会社でなにか問題あったのかな？」と慎重になってしまいます。

これでは転職したくても影響がゼロではないので、自己都合による退職になるように会社側と進めていく必要があります。

こういった問題が考えられる場合には、弁護士が対応してくれる退職代行がオススメです。

給与や残業代を払ってくれず失敗

退職代行以前の問題になってきますが、雇用関係である以上は給与や残業代をもらう権利があります。しかし、未払いなどのトラブルが少なからずあるようです。

こういった退職時の未払いについての交渉は弁護士業務となるため、弁護士が対応してくれる退職代行が良いでしょう。最近では交渉権がある労働組合に加入して会社と交渉してくれる退職代行サービスもありますのでこちらもオススメです。

 

また、給与ですが会社側に「退職後すぐに支払って欲しい」と伝えれば、退職日から7日以内に支払ってもらうことが労働基準法第23条で決められています。

使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
引用：WIKIBOOKS

これは社内規定で月末払いと決められていても、退職日から7日以内に支払ってもらうことができるので、こちらも退職代行に相談してみましょう。

弁護士でないと交渉しないと言われ失敗

会社側からすると、突然本人ではなく退職代行業者から退職を告げられても引継ぎなどもあるため困ってしまいます。

中には、「退職代行ではなく、弁護士じゃないと交渉や対応しません」と言ってくる会社もあるようです。そんな時には退職届を出しましょう。退職届を渡せば意思表示とみなされるので、先ほどの「即日退社にならない」項目で説明したように2週間で辞めることが可能です。

 

退職届は会社に行かなくても郵送などで送る方法があります。郵送しても会社側では「受け取っていないから知らない」というトラブルが考えられる場合にはレターパックプラス（520円）が適しています。

他サイトでは内容証明郵便や書留が良いとされているところもありますが、内容証明では相手に対して強引な印象と与えてしまう可能性があったり、書留では相手に届いても宛先人が受け取っていないとなる可能性が考えられます。

内容証明とは
いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。
引用：日本郵便

そこで、レターパックプラスを利用する事で相手のポストではなく、対面で届けてくれるので「受け取っていない」というトラブルを防ぐことができます。

 

また、レターパックプラスには品名を記載する欄がありますが、「退職届」ではなく「書類」と記載すれば自然に受け取って開封してくれるでしょう。

離職票が送られてこないで失敗

退職代行で退職できたけど、離職票が送られてこない・・。

こういったトラブルがあるようですが、退職代行が悪いのではなく会社が原因の可能性があります。

退職代行を利用するしないに関わらず、退職の意思を告げられた会社側は離職票や退職証明書を準備して退職者に渡すのが一般的な流れです。その離職票や退職証明書が無いと失業手当や受給の手続きもできません。

特に小さな会社や事業主で働いていた場合、事務と現場を兼任している代表もいるため業務の忙しさから手続きが遅れてしまいがちになる場合もあるようです。

 

退職しても離職票や退職証明書が送られてこない場合には、一度会社側に催促してみることをおすすめしますが退職代行を利用した人は催促などできないことでしょう。

そんな時には、ハローワークで離職票の仮発行をしてもらうことができます。ただし条件があります。

 

退職してから12日経過していないと、離職票の仮発行することができません。それと、退職証明書が必要になってきます。退職を証明するものが無い場合には、退職日が書かれた退職届の写しを持っていくことで対応してくれる場合もあるようですので、まずは一度ハローワークに相談してみましょう。

弁護士資格のない業者が交渉してしまう（非弁行為）

退職代行の基本的なスタンスは会社側へ退職の意思を告げることや書類送付になります。

例えば、有給休暇や残業代の調整などは弁護士でないと交渉してはいけないことになっています。これを弁護士以外が行ってしまうと弁護士法違反になります。

 

もし、交渉して欲しい内容がある場合には、弁護士が対応してくれる退職代行が安心して任せることができます。最近では、交渉することが可能な労働組合の退職代行もあり、格安で交渉できるとして話題となっています。

退社できなかった

退職代行に依頼したら退社できなかったという失敗も考えられますが、まずありえません。

これまでご紹介してきたように、退職の意思を会社側に伝えたら2週間後に辞める事ができると法律でも決められています。退職届を提出すれば誰でも2週間後に辞める事ができるのです。

 

この決まりがあるので、退職代行を使う使わないにかかわらず、退社できなかったという事は考えられません。当サイトでご紹介している全ての退職代行業者でも「退職できなかったことは一度もない」と記載されているほど、優良サービスばかりです。

退職代行で失敗しないためのポイント

ここまで退職代行で失敗するパターンをご紹介してきましたが、スムーズに退職するために大切なポイントがあります。

退職の意思を告げよう

それは、退職代行へ相談する前にまずは会社側へ退職の意思を告げることです。

会社側の立場を考えた場合、いきなり退職代行業者から「Aさんは今月で退職させていただきます」と告げられても突然すぎてパニックになることでしょう。そういう事が要因で離職票が発行されなかったり、会社都合での解雇されてしまうことも考えられます。

 

退職時の面倒なトラブルに巻き込まれないためには、会社側に「Aさんが辞めようと考えている」と認識してもらう必要があります。

これによって、会社側は「やっぱりAさんは辞めたかったんだ」という気持ちになり、少しでもトラブルを防ぐことができるでしょう。

自分の状況を退職代行業者へ具体的に伝えよう

退職代行業者は退職者の気持ちになって代わり退職完了を進めてくれるサービスです。

退職者の状況を退職代行業者に6割程度しか伝えていなかったりすると、後になって有給休暇や残業代の交渉が必要になったりして、退職代行業者とのトラブルが発生してしまう事が考えられます。

 

そんなことにならないためには、できる限りの情報を退職代行業者に伝えておくことが必要です。

自分に合った退職代行を見つけよう

そして、優良な退職代行業者を見つけることが大切です。中には対応が遅かったりする退職代行もあるようですが、当サイトがご紹介している退職代行業者はメッセージ送信後、24時間以内に返信してくれた業者ですので、迅速に対応してくれることが期待できます。

価格や対応範囲など、業者によって異なりますので、自分に合った退職代行業者を選びましょう。ちなみにどの退職代行業者も相談無料となっていますので、メールやLINEなどで複数の業者に相談してもよいでしょう。

当サイトおすすめの退職代行業者10選

まずは退職代行に無料相談

退職代行の口コミを見てみると、「退職代行でスムーズに辞める事ができた」という声がある一方で「退職代行はずるい」「退職代行はヤバい」と様々な意見が出ています。

しかし、上司からのハラスメントに耐えている人や精神疾患やストレスとなっている人にとっては、おすすめなので是非使っていただきたいサービスです。

ほとんどの退職代行サービスではLINEやメールを使った無料相談をしていますので、無理にガマンなどしないで転職できるエネルギーがあるうちに退職代行へ依頼してみましょう。